2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
○杉尾秀哉君 日本最高位の身分証という表現を最近になって使い始めたと思うんですが、資料をお配りしましたけれども、平成二十七年五月、官邸、ＩＴ総合戦略本部マイナンバー等分科会に提出された資料によりますと、マイナンバーカードのワンカード化の促進というのが大目標として掲げられておりまして、今言った運転免許証、それから健康保険証など以外にも、先ほど国家資格で出てきました医師免許、教員免許、学歴証明等々等々いろいろ
○杉尾秀哉君 日本最高位の身分証という表現を最近になって使い始めたと思うんですが、資料をお配りしましたけれども、平成二十七年五月、官邸、ＩＴ総合戦略本部マイナンバー等分科会に提出された資料によりますと、マイナンバーカードのワンカード化の促進というのが大目標として掲げられておりまして、今言った運転免許証、それから健康保険証など以外にも、先ほど国家資格で出てきました医師免許、教員免許、学歴証明等々等々いろいろ
○国務大臣（平井卓也君） 先生のおっしゃるとおり、これまで、内閣にＩＴ総合戦略本部を置いて、内閣官房に政府ＣＩＯを置いて、ＩＴ政策を進めてきました。
ここは触れさせていただきますけれども、内閣に内閣総理大臣を本部長にＩＴ総合戦略本部が設置されてきたと、そして政府ＣＩＯが平成二十五年から法定化されてきたと。しかし、現実、なかなか現状を打破するまでにいかなかったということは先ほど答弁がありました。
一般的に、行政の保有するデータは、ＩＴ総合戦略本部が決定をいたしましたオープンデータの基本指針というのがございます。これに基づきまして、公開することが適当でないデータを除きまして、各行政機関が原則公開するものとしております。
復興庁をつくってみてつくづく思うのは、これは恐らくＩＴ総合戦略本部でも、済みません、私、かつて、二年前とか、平井大臣が担当大臣だったと存じ上げずに聞いていたんですけれども、かなり人によるのかなというふうに思っていたところがあって、これは新しい組織ができても、きっとかなりの程度、人によるんじゃないかということを感じるんです。
あと、素朴な疑問の二つ目は、これまでも、ＩＴ基本法というのがあって、累次にわたってＩＴ戦略というのが策定されて、ＩＴ総合戦略本部というのがあって、首相がトップで、ＣＩＯ制度があって、これは危機管理監と同じレベルの、つまりは事務次官級以上なんですよね。今度デジタル庁で設けるいわゆるデジタル監以上のいわば高い立場にある方です。勧告権もありました。関連予算も一括計上しようと思えばできたはずであります。
今後は、先月開催されましたＩＴ総合戦略本部におきまして安倍総理の指示を受けましたとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためにも、行政手続のデジタル化を始め、デジタルガバメント実現に向けた取組を一層加速させてまいりたいと考えてございます。
自動運転の実現に向けて、ＩＴ総合戦略本部で官民ＩＴＳ構想・ロードマップを決定いたしまして、官民一体となって取組を進めているところでございます。
自動運転の実現に向けましては、ＩＴ総合戦略本部で決定いたしました官民ＩＴＳ構想・ロードマップにおきまして、二〇二〇年に自家用車による高速道路での自動運転、限定地域での自動運転移動サービスの実現などを目標に掲げまして、官民一体となって取組を進めております。
自動運転の実現に向けましては、ＩＴ総合戦略本部におきまして官民ＩＴＳ構想・ロードマップを取りまとめておりまして、自動運転の実現目標と、それに向けた取組を定めております。その中で、自動運転により実現する社会像としまして、主に四点を示しております。 まず、事故の削減や渋滞緩和等により、より安全かつ円滑な道路交通社会の実現。
そのため、自動運転車の普及に向けて、政府全体の戦略でございます官民ＩＴＳ構想・ロードマップ、これをＩＴ総合戦略本部において決定しておりまして、各府省庁ではその内容に従って取組を進めております。
具体的には、ＡＩがもたらす倫理上の課題については、人間中心のＡＩ社会原則会議において、ＡＩの品質基準や高付加価値サービスへの構造転換などに関する社会実装に向けたさまざまな課題については、ＡＩ戦略に関する有識者会議において、ＡＩ判断結果に対する責任の所在については、例えば自動運転における事故時の責任に関しては、ＩＴ総合戦略本部のもとの道路交通ワーキンググループなど、各分野において検討が進められています
○平井国務大臣 今後のデジタル化の進展に適切に対応するためには強力な司令塔機能が必要になることから、昨年の十二月のＩＴ総合戦略本部での総理、本年二月のデジタル・ガバメント閣僚会議での官房長官からの御指示を踏まえて、内閣官房のリーダーシップのもと、政府情報システムの予算、調達について、その一元化を含め、要求から執行までを一元的に管理する仕組みを検討せよと言われました。
これは、この前のときに平井大臣に冒頭のところでお尋ねをしたところの続きになるわけですけれども、ＩＴ総合戦略本部を支える事務局である内閣官房情報通信技術総合戦略室、ＩＴ総合戦略室の規模が不十分であり、外部人材登用に当たっての処遇にも課題があるとの指摘がされており、ＩＴ総合戦略室の機能と体制の強化に向け、平成三十年度から順次、関係省庁からの人的資源の貢献などの一層の協力を得るとともに、外部のすぐれた人材
ですから、すぐにそこは修正して、それと、やはりわかりやすくすべきだろうというふうに思っていて、例えば、官邸が運営するＩＴ総合戦略本部のウエブサイトとＩＴ総合戦略室が運営する政府ＣＩＯポータル、それぞれの関連情報が掲載されているんですが、相互リンクがなかったりするんですね。だから、そういうことも至急改善させていただきたいと思います。
今、この組織図にもあるように、ＩＴ総合戦略本部と官民データ活用推進戦略会議は一体で運用されて、そのもとにいろいろな専門部会などが置かれて、有識者の意見も聞くということになっているわけですけれども、このＩＴ戦略の文章で、「抜本改革推進のための体制拡充と機能強化」の項目というのがあります。
○塩川委員 ですから、ＩＴ総合戦略本部をあけて、それの記載の責任はＩＴ総合戦略室になっているんです。そこをクリックできるようになるんだけれども、五行ぐらいの説明で終わっちゃっていて、そこから政府ＣＩＯポータルとかに飛べばいいわけで、それは最低限の話だと思うんです。
そこで、幾つかについてお伺いしたいと思いますが、平成三十年九月二十六日開催の第十回のＩＴ総合戦略本部シェアリングエコノミー検討会議において、新経済連盟の委員よりライドシェア新法について提案がなされ、三十一年二月十九日開催の第十三回検討会議においては、新経済連盟の委員から、最終報告の取りまとめに向け、ライドシェアについて政府内で検討の場を設置すべきと意見表明があったところでありますが、シェアリングエコノミー
このような認識の下、政府では、ＩＴ総合戦略本部におきまして、民間事業者や関係省庁の参加の下、自動運転に関する総合的戦略として官民ＩＴＳ構想・ロードマップを二〇一四年に策定し、以降、急速に変化する国内外の動向を踏まえつつ、毎年改定しているところでございます。 先月三十日に、先生御指摘のロードマップ二〇一七を決定いたしました。
繰り返しになりますが、インターネットでもそうなんですが、法律の宿命として、技術の進歩に法整備が追いつかないというのが現状、現実であろうかと思いますが、今の政府の方針を伺うと、二〇一七年度中に、要するに今年度中に、政府のＩＴ総合戦略本部というところで自動運転車の普及に向けた法整備の方針をまとめる、関連法の改正案を二〇一八年度にまとめ、二〇一九年の通常国会への提出を目指すというふうに聞いております。
このため、政府では、ＩＴ総合戦略本部におきまして、自動運転に関する総合的戦略として、官民ＩＴＳ構想・ロードマップというものを毎年策定いたしまして、この中で制度整備の方向についてもまとめているところでございます。
こうした中で、我が国としては、今積極的にアクションをすれば世界をリードできるのではないか、こうした意気込みでＩＴ総合戦略本部におきましてスケジュールを組み立てて議論している、こういうことでございます。
このため、ＩＴ総合戦略本部のもとにワーキンググループを設置いたしまして、行政手続のオンライン利用を推進するための方策を検討しまして、三月に中間整理を公表してございます。 この中間整理では、デジタルファーストとともに、コネクテッド・ワンストップ、できるだけワンストップで、ワンスオンリー、一度出した情報は一回で済むようにという原則を立てまして進めてまいりたい。
この制度整備は政府一体的に検討する必要があると考えておりまして、まず二〇一七年度中を目途にＩＴ総合戦略本部におきまして政府全体の制度整備の方針を取りまとめ、二〇二〇年までの完全運転の実現を目指して取り組むことにより、委員御指摘の課題に応えてまいりたいと考えております。
また、本法案では、国や地方公共団体など行政機関がみずから保有するビッグデータを民間に開放する、いわゆるオープンデータについても規定しており、ＩＴ総合戦略本部を中心にして推進しているオープンデータの取り組みを強力に後押しするものと考えており、政府の方針をさらに進めるために必要な法律だと考えています。
ところが、シェアリングエコノミーは、検討会議を設けて内閣官房でも一定の取り組みをやっていますが、フィンテックなどは、余りきちんと組織として位置づけてやっているという印象はなくて、このあたりもＩＴ総合戦略本部が担うべきだ。 そして、人数もやはり少なくて、実はこれも前に質問をしたことがあるんですけれども、総務省はＩＴ部門で八百名いるんです。経済産業省は百五十名ぐらい。
○鶴保国務大臣 ＩＴ総合戦略本部は、府省庁横断的なＩＴ政策の司令塔として、我が国全体の戦略の策定、またＩＴ関連重要施策の実施の推進や政府のＩＴ関連施策の評価、戦略の策定、実施の推進、評価という三つの役割を担っているものと認識をさせていただいております。
フィンテックにつきましては、ＩＴ総合戦略本部のもと、データ流通環境整備検討会におきまして、金融分野も含めた多種多様なデータが事業者や業界を超えて流通、利活用される環境の実現に向けて検討を行っておるところでございます。
実は、経済産業省はそのあたりいち早く気づいて、フィンテック、かなり積極的に取り組んでいますが、総務省は私はまだまだ十分ではないなと感じておりますし、あと、ＩＴ戦略本部、きょうＩＴ総合戦略室に来ていただいていますけれども、ＩＴ総合戦略本部にも私は早くフィンテックというのを位置づけて、各省横断でやらなきゃいけないことがたくさんありますので、ぜひ位置づけるべきだということを申し上げて、フィンテックの質問はこれで